TOPIX・工事実績

　

北海道ではコロナウィルスの感染者数が過去最多を記録し、1月21日には北海道庁より、対象区域を北海道全域とした「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針で、「オミクロン株」による感染拡大が続く中、感染対策と社会経済活動の両立で沈静化を目指すと報道されました。

当社においては、 「まん延防止等重点措置」の適用前ではありますが、1月24日（月）より、コロナウィルス感染症対策として、テレワークを行う従業員が70％以上となるよう出勤者削減の実施し、体温測定・手指消毒の徹底、公共交通機関にて通勤する場合は時差出退勤の実施、オンライン会議の活用などを実施してまいります。

　

過去のテレワーク実施状況

　 令和3年 ９月後半　 テレワーク実施率７３．７％（9/30現在）

　 令和3年 ９月前半　 テレワーク実施率７５．１％（9/15現在）

　 令和3年 ８月後半　 テレワーク実施率７４．２％（8/31現在）

　 令和3年 ８月前半　 テレワーク実施率７０．８％（8/15現在）

　 令和3年 ７月後半　テレワークについては実施しておりません

　 令和3年 ７月前半　テレワーク実施率７２．２％（7/11現在）

　 令和3年 ６月後半　テレワーク実施率７０．８％（6/30現在）

　 令和3年 ６月前半　テレワーク実施率７８．９％（6/15現在）

　 令和3年 ５月後半　テレワーク実施率７３．７％（5/31現在）

　令和3年５月前半　テレワーク実施率６８．４％（5/17現在）

　　　※テレワーク実施率：テレワークを実施できない現場作業等に従事する従業員を除いた
　　　　　　　　　緊急事態宣言発出地域（特定措置区域）の出勤者削減率（目標７０％）

テレワーク推進に向け実施している取組

　

「まん延防止等重点措置」 や「緊急事態宣言」の適用・解除などによって多少状況が変化しても、「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」を、はじめとした基本的な感染対策の徹底や感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向けた周知行い、 臨機応変に対応出来る努力を続けてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北央道路工業株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　三澤　朗

※テレワーク推進企業については「経済産業省」のホームページで紹介されています。