TOPIX・工事実績

　

北海道ではコロナウィルスの感染者数が過去最多4,000人を超えるなど、「オミクロン株」による感染拡大が止まらず、1月27日から2月20日まで北海道全域を対象とした、「まん延防止等重点措置」の適用については延長の兆しを見せています。

当社においては、 1月24日（月）より、コロナウィルス感染症対策として、テレワークを行う従業員が70％以上となるよう出勤者削減の実施し、体温測定・手指消毒の徹底、公共交通機関にて通勤する場合は時差出退勤の実施、オンライン会議の活用などを引き続き実施してまいります。

　

過去のテレワーク実施状況

　 令和4年 2月前半　 テレワーク実施率７１．３％（2/15現在）

　 令和4年 1月後半　 テレワーク実施率７１．６％（1/31現在）

　 令和3年 ９月後半　 テレワーク実施率７３．７％（9/30現在）

　 令和3年 ９月前半　 テレワーク実施率７５．１％（9/15現在）

　 令和3年 ８月後半　 テレワーク実施率７４．２％（8/31現在）

　 令和3年 ８月前半　 テレワーク実施率７０．８％（8/15現在）

　 令和3年 ７月後半　テレワークについては実施しておりません

　 令和3年 ７月前半　テレワーク実施率７２．２％（7/11現在）

　 令和3年 ６月後半　テレワーク実施率７０．８％（6/30現在）

　 令和3年 ６月前半　テレワーク実施率７８．９％（6/15現在）

　 令和3年 ５月後半　テレワーク実施率７３．７％（5/31現在）

　令和3年５月前半　テレワーク実施率６８．４％（5/17現在）

　　　※テレワーク実施率：テレワークを実施できない現場作業等に従事する従業員を除いた
　　　　　　　　　緊急事態宣言発出地域（特定措置区域）の出勤者削減率（目標７０％）

テレワーク推進に向け実施している取組

　

「まん延防止等重点措置」 や「緊急事態宣言」の適用・解除などによって多少状況が変化しても、「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」を、はじめとした基本的な感染対策の徹底や感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向けた周知行い、 臨機応変に対応出来る努力を続けてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北央道路工業株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　三澤　朗

※テレワーク推進企業については「経済産業省」のホームページで紹介されています。