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TOPIX・工事実績

コロナウイルス(オミクロン)対策の取り組みについて 2/15更新

2022.02.15

 

北海道ではコロナウィルスの感染者数が過去最多4,000人を超えるなど、「オミクロン株」による感染拡大が止まらず、1月27日から2月20日まで北海道全域を対象とした、「まん延防止等重点措置」の適用については延長の兆しを見せています。

当社においては、 1月24日(月)より、コロナウィルス感染症対策として、テレワークを行う従業員が70%以上となるよう出勤者削減の実施し、体温測定・手指消毒の徹底、公共交通機関にて通勤する場合は時差出退勤の実施、オンライン会議の活用などを引き続き実施してまいります。

 

過去のテレワーク実施状況

  令和4年 2月前半  テレワーク実施率71.3%(2/15現在)

  令和4年 1月後半  テレワーク実施率71.6%(1/31現在)

  令和3年 9月後半  テレワーク実施率73.7%(9/30現在)

  令和3年 9月前半  テレワーク実施率75.1%(9/15現在)

  令和3年 8月後半  テレワーク実施率74.2%(8/31現在)

  令和3年 8月前半  テレワーク実施率70.8%(8/15現在)

  令和3年 7月後半 テレワークについては実施しておりません

  令和3年 7月前半 テレワーク実施率72.2%(7/11現在)

  令和3年 6月後半 テレワーク実施率70.8%(6/30現在)

  令和3年 6月前半 テレワーク実施率78.9%(6/15現在)

  令和3年 5月後半 テレワーク実施率73.7%(5/31現在)

 令和3年5月前半 テレワーク実施率68.4%(5/17現在)

   ※テレワーク実施率:テレワークを実施できない現場作業等に従事する従業員を除いた
         緊急事態宣言発出地域(特定措置区域)の出勤者削減率(目標70%)


テレワーク推進に向け実施している取組

  ・テレワーク時に使用するためにノートパソコン 3台導入
  ・ポケットWifi機 1台導入
  ・通勤時に公共交通機関を使用する場合は、時差出退勤
  ・オンライン会議用のIT環境の整備
  ・テレワークネットワーク環境の整備と、セキュリティ対策
  ・社内会議等は原則オンライン会議

 

「まん延防止等重点措置」 や「緊急事態宣言」の適用・解除などによって多少状況が変化しても、「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」を、はじめとした基本的な感染対策の徹底や感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向けた周知行い、 臨機応変に対応出来る努力を続けてまいります。

                            令和4年2月15日

                              北央道路工業株式会社
                              代表取締役社長 三澤 朗



※テレワーク推進企業については「経済産業省」のホームページで紹介されています。